飯田市議会 2022-12-06 12月06日－03号
総合事業は、全国一律の介護保険サービスとは異なり、各市区町村の実情に合わせた内容が実施されることとなっており、訪問型サービスと通所型サービスがあります。 法令で決まっている介護予防サービスの人員に関する基準を緩和したものを基準緩和型サービスといい、市内においても実施をされているわけですが、イとして、基準緩和型サービスの実施実態はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
総合事業は、全国一律の介護保険サービスとは異なり、各市区町村の実情に合わせた内容が実施されることとなっており、訪問型サービスと通所型サービスがあります。 法令で決まっている介護予防サービスの人員に関する基準を緩和したものを基準緩和型サービスといい、市内においても実施をされているわけですが、イとして、基準緩和型サービスの実施実態はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
総合事業では、要介護認定で要支援1、要支援2と認定された方、基本チェックリストで生活機能の低下の見られた方を対象とした、訪問型サービス、また、通所型サービスがあります。 昨年度の実績では、ヘルパーが訪問する訪問型サービスの利用者は約40名、デイサービスへ通う通所型サービスの利用者は約190名で、それぞれ月1回から4回の利用状況であります。
少し高齢者についてピックアップをいたしますと、地域包括支援センターによる地域の通いの場へ出向いての啓発とか介護予防、重症化防止に向けた支援のマネジメント、あるいは住民主体の通所型サービスＢの事業ですとか、事業所が行っていただく通所型サービスＣの事業ですとか、それから後期高齢者の健診指導と重症化予防の保健指導ですとか、さらに地域の通いの場へ、市からリハビリ、栄養士、歯科衛生士などが出向いての相談・指導
また、ＮＰＯ法人等への委託による介護予防サービス、通称、通所型サービスＢと申しますけれども、これは６教室で実施いたしまして、利用登録者は８５名おいでになりました。 それから、委託ではなくて住民主体によります介護予防教室においては、１１地区１５会場で実施し、２７３名が利用登録しておいでです。
３項介護予防・日常生活支援総合事業は1,251万8,000円の減額、通所介護相当サービス、通所型サービスＣ等の減額で、実績によるものでございます。 ４項その他諸費は74万7,000円の減額、総合事業の高額介護予防サービス費相当事業等の実績によるものでございます。
また、市内の通所型サービスは飽和状態にあり、稼働率の低下に苦しむ事業所も多くあります。利用者数は、今後２０２５年をピークに団塊の世代が急激に増加し、そして右肩下がりに高齢者数とともに下がっていくことが予想されます。 ここで伺います。１つ、市内の介護保険事業の現状と今後についてどう捉えていますか。
その筋トレ事業は平成２９年度から通所型サービスＣ事業に移行となり、平成２８年度で廃止となった事業です。なぜ平成２８年度で筋トレ事業が廃止となったのか、廃止となった理由がもし分かれば答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） お答えいたします。
地区で行う住民主体の介護予防事業に通所型サービスＢというのがありますが、これについては現在１５会場で実施しております。運営する側に介護予防サポーターという方々がおられますけれども、これらの皆さんの養成事業では、昨年度は２４人が受講されておられますし、介護予防サポーターのフォロー講座については６５人が受講しているといったような状態であります。
しかしながら、各区で開催している通いの場は、開催回数などに差があることから、フレイル状態にあるものの、お住まいの区での通いの場の開催が少なく、出かけるところが無い方や、地域の集まりに出向くことをちゅうちょされる方などを対象に、介護予防ささえ愛サポーター研修受講者の中から、ボランティア団体が今年度新たに、お住まいの地域を問わない定期的な通いの場である介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスＢの担い
介護予防・日常生活支援総合事業は、主に通所介護相当サービス、通所型サービスＣ等の減額で、実績によるものでございます。 ８款予備費は１億4,079万7,000円の増額、国・県や支払基金からの概算交付されている負担金や交付金に係る返還金、介護保険料の増加分等を考慮しまして、翌年度精算に向けて増額をするものでございます。 以上でございます。 ○議長（召田義人） 説明が終わりました。
その中で、先ほど議員さんがおっしゃられました通所型サービスＡでございますが、こちらは平成29年の事業から総合事業に移行した中で、総合サービスＡについては、従来のデイサービス、ホームヘルプサービスが緩和した形で移行している、緩和した形というところは、人員基準を緩和して、さらにニーズに応じたサービスを提供しています。
訪問型サービス及び通所型サービスは、要支援認定者等に対する総合事業のサービスでございますが、地域住民等が主体となり提供するサービスＢ等につきましては、対象を要介護認定者まで拡大し充実を図るものでございます。
５款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援の認定を受けた人及び事業対象者を対象として、訪問介護サービス及び通所型サービス、介護予防ケアマネジメント事業等の実施に関わる費用です。 ２項一般介護予防事業費は、いきいき教室等を実施するほか、地域の住民が主体となって行われる介護予防事業への支援経費を計上いたしております。
112ページ中段、款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費の主なものは、目１介護予防・生活支援サービス事業費の右側説明欄にある各種の通所型サービス及び訪問型のサービスなどの負担金のほか、目２一般介護予防事業費の１つ目の黒ポツの講師等謝礼は、地域リハビリテーション事業や介護予防体操などに係るもので、次の114ページの合計欄にありますように、５億6,020万1,000円を計上いたしました
今回の省令改正で要介護者へサービス利用の対象者を広げるのは、総合事業のうち住民主体で行う訪問型や通所型サービスが対象となります。このサービスの利用は要支援者等に限られているため、サービス利用している方が要介護認定となった場合でも、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能にするための弾力化となります。
介護サービスのうち、デイサービス、通所リハビリ、ショートステイなど、通所型サービスの利用について、厚生労働省が指定した利用回数分について、利用者の同意を得られた場合、実際に利用した時間に上乗せをしてサービスを利用したことにすることができるというものでございます。 このことによりまして、介護保険事業所は、上乗せした分について介護報酬を得ることができる。
これらを踏まえまして、新たな介護予防の取組の一つとして、令和元年度から通所型サービスＣ事業を再構築して実施しておるところでございます。
厚生労働省から６月１日付で新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）が出され、一定の要件の下に通所型サービスについては、提供時間の２区分上位の基本サービス費の算定が、短期入所については、緊急短期入所受入加算の算定が可能になる旨が通知されました。
各種健康診断の結果でＢＭＩ20未満の方、後期高齢者歯科検診で口腔機能低下が認められた方、介護予防のための基本チェックリストからフレイル、プレフレイルに該当する方などを把握し、フレイル予防訪問指導事業や、通所型サービスＣにつなげています。
112ページ下段にある款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費の主なものは、目１介護予防・生活支援サービス事業費の右側説明欄にある各種の通所型サービス及び訪問型サービス費などのほか、114ページをお願いいたします。目２一般介護予防事業費の地域リハビリテーション活動支援事業費に係る１つ目の黒ポツ、講師謝礼等で、合計で５億8,622万3,000円を計上いたしました。